簡易裁判所から支払い督促状


一般的に、架空請求が届いたら無視するのが原則ですが簡易裁判所からの支払い督促状は別です。

これを無視して対処をしないでいると全く身に覚えの無い請求であったものが法律上では有効とされてしまいます。

要は架空請求でも本当に支払わないといけなくなります。

ですので、必ず簡易裁判所に異議申し立てをしなければなりません。

異議申し立てにやり方が分から無いと言う場合には支払い督促状を送付した簡易裁判所に問い合わせするか最寄の消費者相談センターに相談してください。

異議申し立てを申請すれば支払う必要はなくなります。

これは「架空請求が届いたら無視するのが最良の手段」という対策を逆手にとった手口です。

こういった事から、悪徳業者は請求文で「これ以上、応答のない場合は少額訴訟手続を開始します」といったように脅してきます。

少額訴訟手続をするには個人の所在地などが必要で、ワンクリック詐欺などではIPアドレス・固体識別番号しか分かりませんから住所・氏名が分からない人に対して、少額訴訟を起こす事は出来ませんので。

また住所が知られている場合、偽の「簡易裁判所から支払い督促状」を送ってくる場合があるので注意してください。

本物なら身に覚えが無い場合でも、少額訴訟の場合だけは、必ず出頭して下さい。

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